国税庁意見募集（事業所得と業務に係る雑所得）

１　結論

　　300万円以下の副業収入は反証がない限り雑所得となる

２　所得の説明

• 事業所得＝（収入―必要経費）

事業所得は、事業主が自らリスクを背負い、事業主自身の判断で事業を営み、実際に対価を得て、かつ、その行為が反復継続していてこそ、「事業」であると客観的にもわかるものである。たとえ副業においてもこのような認識、事実があれば事業所得となる

税制制度：

1. 給与所得等との損益通算

2. 青色申告特別控除

3. 赤字の繰越し（3年間）

4. 30万円未満の備品等を一度に経費にできる（少額減価償却資産）

• 雑所得＝（収入ー必要経費）

事業から得られた所得と認められない所得には雑所得がある

税制制度：

なし

３　改正の背景

給与所得者は、副業で必要経費を多く出して故意に赤字にした上で、事業所得を給与所得と損益通算して節税する、のようなことがあるため

４　改正の内容

主たる所得ではなく、かつ、その所得にかかる収入額が300万円を超えない場合、反証がない限り、業務にかかる雑所得と取り扱う

５　適用時期

　 令和4年分以降の所得税

６　反証とは

　 他の所得との相殺目的で赤字事業を続けることではない、事業としての実態がある、等の内容が推測される